概要
宮城県へ移住し、「社会事業」を起業される方向けの補助制度です。
１．公募期間
- 2021年5月7日～2021年7月2日（今年度の募集は終了しました）
２．事業目的
- 東京圏（※）から宮城県へのＵＩＪターン起業を希望する方に、起業支援金の交付を行うとともに伴走型支援を実施し、その成長を後押しすることにより宮城県全体の経済の活性化と雇用の創出を図る
※東京圏＝東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
3．2021年度対象者
下記全てに該当する方
・2021年4月1日以降に個人事業主開業もしくは法人登記をする（予定を含む）
・2020年5月7日以降に住民票を東京圏から宮城県に移す（予定を含む）
・地域課題解決に取り組む「社会的事業」を実施
※社会的事業の基準や具体例は図を参照
4．補助額
・最大２００万円、補助率１／２以内
１． ご提供頂いた個人情報は、お寄せいただいたお問合せ・ご意見などの受付・回答・管理、資料の送付・提供、主催する起業・事業づくり・移住に関するイベント・セミナー等のご案内、メールマガジンの配信ならびに統計データの作成のためのみに利用します。 ２． ご提供いただいた個人情報は、第三者に提供することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は提供する場合があります。 ・予め、ご本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ているとき ・法令に基づく場合 ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要だが、ご本人の同意を得ることが困難なとき ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために必要である場合で、ご本人の同意を得ることが困難なとき ・国若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法定事務の遂行に協力する場合で、ご本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼすとき ３． 個人情報保護体制の水準を満たす委託先に個人情報を預託する場合があります。 ４． 個人情報のご提供は任意のものです。必須項目がすべて提供されない場合は、サービスまたは資料の提供等ができない場合があります。 ５． ホームページでは、ご提供する情報やサービスを充実し、より便利に利用していただく等のために、クッキー（Cookie）を使用する場合があります。予めご本人の承諾を得た場合を除いて、クッキーによって個人を特定できる情報を得ることはありません。 ６． 個人情報保護法に基づく、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という）について当社は、下記の相談、苦情窓口が対応いたします。開示等のご依頼に際しては、ご本人確認とご請求内容等が必要になりますので、当社所定の必要書類にご記入のうえお申出いただきます。また、次のいずれかに該当する場合には、開示等の対象になりません。 ・評価情報、選考に関する情報、及び法令又は会社の諸規則に違反する行為の調査に関わる情報 ・その他、政令で定められている「個人情報の存否」が明らかになると本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合、又は公益その他の利益が害される等に該当する個人情報